2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
正確にちょっと確認をしなければいけないのかもしれませんが、通常、私ども、この辺りの通知、解釈を示す場合には関係方面との情報共有を的確に行うためにいろんなところに情報共有をさせていただいているという、通常の従来からの行政運用の中で、今回の通知についても関係方面にお届けしたというふうに私どもとしては理解をしております。
正確にちょっと確認をしなければいけないのかもしれませんが、通常、私ども、この辺りの通知、解釈を示す場合には関係方面との情報共有を的確に行うためにいろんなところに情報共有をさせていただいているという、通常の従来からの行政運用の中で、今回の通知についても関係方面にお届けしたというふうに私どもとしては理解をしております。
時間の関係がございますのでまた飛ばしまして、ちょっと最後に一点、特定秘密に係る行政運用の監視につきまして衆議院の提出者に伺います。 情報監視審査会は、必要な特定秘密の提出又は提示を求めることができるが、政府が求めに応じない場合、拒否理由を疎明を求めまして、受諾できない場合は内閣声明を要求できるということになっております。 内閣声明が出されると特定秘密の提供はなされない、そういうことになるのか。
今回の与党による改正法案等は、各院が、特定秘密に係る行政運用の監視、及び委員会等による国政調査への政府の対応への審査を定めており、大きな意義がある法改正であると考えております。 なお、私からしますと、一点だけ、できればこうあってほしかったという点が実はございます。
情報監視審査会は、政府に対して、特定秘密に係る行政運用について改善すべき旨の勧告をすることができるとなっております。そういう勧告を情報監視審査会が出した場合、政府がどのような対応をとることを期待しているんでしょうか。
委員の御指摘ではございますが、先ほど私も申し上げたとおり、国会の中で特定秘密等にかかわる行政運用の監視をするというのは、アメリカではやっていない相当踏み込んだ制度でありまして、確かに少数会派の方が入らないではないかという御懸念もあるかもしれませんが、余りにも人数を多くしてしまうと、機密漏えいのリスクが高まる。
お尋ねの民主党案においては、このような内閣声明の手続をなくし、各議院の議長が国家の極めて重大な利益に回復し難い悪影響を及ぼすこととなるか否かを最終的に判断することとしていますが、行政運用上の重大な利益についての判断に関し、国会がどのように関与していくかについては慎重に検討されるべきものと考えます。 民主党案の情報適正管理委員会についてのお尋ねがありました。
十二 本法の制定及び交通政策基本計画の策定を踏まえ、これまでの交通政策の見直しを行うとともに、法制や助成制度を含め、行政運用に的確に対応すること。また、本法の施行状況について一定期間ごとに検証を行い所要の見直しを図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○田端政府参考人 各事業につきまして、タクシーの事業のそれぞれの特性、あるいは他の建設関係の事業の特性、それぞれを踏まえて、制度的な担保が必要なものは担保を生ずるというようなことで、事業特性を踏まえた、いわゆる制度あるいは行政運用というもので行政運営をしております。
それから、雇いどめの問題なんですけれども、例えば消費者庁は、二〇一二年の八月、そしてことし三月に、消費生活相談に対する雇いどめの見直しについてということで、総務省と相談の上、再度の任用を妨げられない、こう明記をしているわけでございますが、最近の民間の労働法制等においてもこうした同じようなシナリオが一般化をしている中で、自治体における現在行われております画一的な雇いどめ、この見直しをやはり行政運用として
放射性物質を帯びている廃棄物の管理については、まさに自治体の皆さんとしても住民の皆さんも国としても、これについてはしっかりと行政運用上、例えばいわゆる不法投棄のようなことが起こらないように、これは行政上しっかりと対応しながらやってまいります。 根拠になる法律の有無、もちろん法律があった方が望ましいことは否定をいたしませんが、法律がなくても行政上の運用でできます。
実際に、今おっしゃったような行政運用というのはある種補完的に、この法案を補完する意味で活用されるというのは私も同感でありまして、衆議院での附帯決議にもありましたけれども、そういった対応で、是非、その供給過剰対策といいますか、力を入れていただきたいというふうに思います。
○川崎稔君 それぞれの仕組みというか制度については理解しているんですが、私が伺いたかったのは、今回この法律によって特別地域という指定が行われるようになったら、その従来の特別監視地域あるいは特定特別監視地域については扱いを変えていくのか、それとも従来どおり行政運用という形で今おっしゃったようにこれは引き続きやるんだということなのか、その整理についてはいかがでしょうか。
今回の問題の発端となっておりますとおり、地域によっては需要が減っているにもかかわらず供給が増えてしまう、そのことによってそこで働くドライバーの方々の労働条件が年々悪化する、そういったことに対応するために、現在の道路運送法を当然前提にして、行政運用としてできる限り供給を抑制し、かつタクシーを良くしていく、そういった試みを行政運用としてやらせていただいておりますのが特別監視地域、さらには特定特別監視地域
そうした地域については、やはり、本法案に基づく特定地域に準じたような制度、こういったものも準備する必要があると考えておりまして、具体的には、現在、まさに行政運用の措置として導入しております特定特別監視地域の指定制度が一定の効果をあらわしておりますので、こうした行政運用上の措置といったものも考える必要があるというのが第一点でございます。
我々タクシー業界としては、需要の喚起につきましては、ＧＰＳ—ＡＶＭシステムの導入による無線配車の効率化、乗り合いタクシーの積極的参入、ケア輸送、子育てタクシーなど地域の足の確保、禁煙タクシーの導入などの取り組みに加え、供給過剰地域における国土交通省の行政運用上の措置として、昨年七月十一日に指定された特定特別監視地域におきましては、タクシー事業構造改善計画を策定し、当該地域における利用者サービスの改善
どの程度これによって減車が進むかというのはちょっと具体的に予測がつきませんが、一つの参考として申し上げたいと思いますのは、昨年七月十一日に、現行法のもとで、いわゆる行政運用として実施をさせていただいております特定特別監視地域制度、この制度が昨年七月からこの三月までの間で、新規参入あるいは増車が、基準として六百十一両、あるいは経過措置として認めざるを得なかったものが千七百二十両ふえた一方で、全国で減車
先生が今おっしゃいましたとおり、私ども、昨年七月から行政運用、つまり、現行法のもとで、できる限り安易な供給拡大を抑制するという見地から、特定特別監視地域制度、この大幅な見直しを行い、百九地域を指定させていただいて、供給抑制のための措置を講じております。
このような状況を踏まえまして、当時、明文の規定がない農協法についての農林省におけます行政運用の考え方として、このような時代背景を踏まえて答弁を申し上げたものであります。 一方、その後、昭和四十一年九月に、先ほどの国際協同組合同盟の協同組合原則が改正されております。
まず、昨年七月から全国で実施させていただいております特定特別監視地域について簡潔に御報告を申し上げますが、これは現在の道路運送法の法制の下での行政運用あるいは行政指導として行わせていただいております。
でありますから、これからしっかり情報を共有あるいは一元化する仕組みがより強化をされていくと思いますので、そういった仕組みを通じて消費者利便、業の発展、消費者安全、それぞれが整合性が取れるような法体系、行政運用にしていきたいというふうに考えております。
ただ、先ほど西山部長からもございましたけれども、議事録は、議事概要は公表しておりますし、私ども、それによって特段その後の行政運用に不都合が生じたということでは考えておりませんし、そういうことがないようにしていきたいと思っております。
そしてまた、この間も厚生労働大臣が答弁しましたように、国が明らかに瑕疵で違法行為をしたという場合については時効の主張が許されないということは答弁をされましたけれども、しかし、行政の立場からすれば、やはりあくまでも行政運用ということになってきます。だから、すべての人に漏れなく弁済していこうとすれば、議員立法でしっかり法律をつくって、そしてこの問題について対応したい、こういうことでございます。
このうち、年金記録の訂正に伴う年金の増額分が五年で自動的に時効消滅する問題につきましては、この委員会でもたびたび議論になっておりますけれども、行政運用上の対応だけで解決するというわけではなくて、さまざまなケースがございます。そうしたさまざまなケースに対して広範に対応できるように立法措置が必要だ、このように考えたわけであります。
そういうようなことで、もともと判例で認められているケースが非常に限定的であることと相まって、立法措置によらないで、行政運用上の対応だけで現在問題となっているようなケースを広範に救済することは難しい。したがって、新たな立法をした方が、はるかに法的な安定のもとで救済が図られるという判断があるものと考えております。
この中で規制緩和後の実態の把握、分析を行いまして、今後の望ましいタクシーサービスの在り方、そのための環境整備方策、こういったものをきちっと議論をしていただき、六月を目途に審議の取りまとめをしていただきまして、これを今後の政策立案あるいは行政運用に適切に反映していきたいと思っております。
と、その判断を全部業者に任せてしまったというところに最大の問題があるし、そういう安全行政、運用をやってきた行政の責任は、やはり大きいと私は思うわけですね。 この問題は、単に緩めたかどうか、今回の事件への影響はどうかという問題のほかに、政府が本当にあらゆる面で安全規制を重視するといういわば哲学、安全への確固たる哲学に欠けているんじゃないかということを示していると私は思うんですね。